【令和8年度（2026年）】中小企業診断士1次試験「経営法務」出題予想｜令和元年〜令和7年（再試験含む）全設問の徹底分析

経営法務はなぜ「事故が起きやすい科目」なのか

経営法務は、配点100点・試験時間60分のマークシート科目です。1問4点で、毎年25設問が出題されます。問題用紙上の大問の数は20〜25と年度によって変わりますが、これは1つの大問が「設問1・設問2」に分かれて2問分の配点を持つことがあるためで、採点される設問の数は毎年25で一定です。1問あたりの配点が大きく、1つの取りこぼしが合否に直結しやすい構造です。

難しさの本質は、出題範囲が「会社法」「知的財産権」「民法」という性質の異なる3つの大きな柱にまたがる点にあります。条文知識を正確に押さえる必要がある一方、年度によっては学習しづらい細かい手続論点や、初見の判例・条約知識が問われることもあり、得点が安定しにくいのです。実際、過去には科目合格率が一桁台まで落ち込んだ年もあり、多くの受験生が60点の壁、そして40点未満という足切りラインを意識せざるを得ない科目です。

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過去7年間（全8回）の分野別出題数の推移

まず、令和元年度から令和7年度まで（再試験を含む全8回）の出題を、設問単位で4つの大分類に分けて集計したのが下表です。設問1・設問2に分かれる大問はそれぞれ1問として数えているため、各年とも合計は25設問になります。

この8回・合計200設問を分野別に合計すると、知的財産権が67設問（約34%）、会社法・組織再編が57設問（約29%）、民法が47設問（約24%）、経済法・取引等が29設問（約15%）となります。

最も注目すべきは、知的財産権と会社法の2分野だけで全体のおよそ6割（124設問）を占めるという点です。この2つの柱を取りこぼさないことが、経営法務攻略の最優先事項になります。一方で民法は年度による振れ幅が大きく（令和6年度3問〜令和2年度・再試験9問）、相続・契約を中心に、出題が増えた年でも崩れない備えが必要です。経済法・取引等は各年2〜6問と少なめですが、論点が固定的で得点しやすい領域です。

【全設問一覧】令和元年〜令和7年（再試験含む）全8回の出題項目

ここからは、各年度の全設問について、出題テーマと分野を一覧で示します。設問1・設問2に分かれる大問は「第6問(1)」「第6問(2)」のように分けて、それぞれ1問として掲載しています。複数年で繰り返し登場する論点ほど、令和8年度（2026年）でも問われる可能性が高いと考えられます。

令和元年度（2019年）（22大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 6問／知的財産権 8問／民法 6問／経済法・取引等 5問

令和2年度（2020年）（22大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 6問／知的財産権 8問／民法 9問／経済法・取引等 2問

令和3年度（2021年）（20大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 5問／知的財産権 10問／民法 6問／経済法・取引等 4問

令和4年度（2022年）（22大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 9問／知的財産権 9問／民法 5問／経済法・取引等 2問

令和5年度（2023年）（21大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 8問／知的財産権 7問／民法 4問／経済法・取引等 6問

令和5年度 再試験（25大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 7問／知的財産権 8問／民法 8問／経済法・取引等 2問

令和6年度（2024年）（24大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 9問／知的財産権 9問／民法 3問／経済法・取引等 4問

令和7年度（2025年）（24大問・25設問）

分野別内訳（設問単位）：会社法・組織再編 7問／知的財産権 8問／民法 6問／経済法・取引等 4問

分野別の頻出論点を徹底分析する

会社法・組織再編 ― 8回で57設問、安定の得点源

会社法は8回で57設問が出題され、条文知識で対応できる最も安定した得点源です。中でも「機関」「株式」「組織再編」の3領域が繰り返し問われています。

機関では、株主総会（招集通知の発送期限・株主提案権・決議要件）が令和元年・令和5年・令和7年・再試験などで頻出。取締役会・監査役・監査役会・機関設計も、令和2年・令和3年・令和5年・令和6年・令和7年と毎年のように登場します。

株式・社債では、株式の併合と分割の比較（令和4年・令和6年・再試験）、自己株式（令和2年・再試験）、社債（令和3年・令和6年）、譲渡制限株式（令和7年）、設立・定款（令和2年・令和5年・令和6年・再試験）が定番です。

組織再編では、会社分割・事業譲渡・合併の比較がほぼ毎年のように形を変えて出題されています（令和元年・令和3年・令和4年・令和5年・令和6年・令和7年）。会話形式の長文で、設問1・設問2に分けて問われることが多く、包括承継と個別承継の違い、債権者保護手続の要否、反対株主の株式買取請求権の有無が最頻出の比較論点です。

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知的財産権 ― 8回で67設問、最大ボリュームの第一の柱

知的財産権は8回で67設問と、4分野で最多の出題数です。特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法・条約と範囲が広く、「広く浅く」では選択肢を絞り切れないのがこの分野の難しさです。

特許法では、職務発明（令和6年・令和7年）、特許権侵害・発明の実施（令和2年・令和3年・令和5年）、補償金請求権（令和7年）、願書・特許請求の範囲（令和3年・再試験）、共有（令和4年・令和5年）、ライセンス（令和3年）が頻出です。

商標法では、先使用権（令和元年・令和3年）、地域団体商標（令和3年・再試験）、立体・動き商標（令和6年・令和7年）、不使用取消審判（令和7年）、役務・商品の該当性（令和5年・令和6年）が問われています。著作権法では、職務著作（令和2年・再試験）、著作者人格権の一身専属性（令和元年・令和4年・令和7年）、引用・写り込み（令和2年・令和6年）が定番です。

民法 ― 8回で47設問、相続と契約を軸に振れ幅へ備える

民法は8回で47設問。年度による振れ幅が大きく、令和6年度の3問から令和2年度・再試験の9問・8問まで幅があります。範囲が膨大なため、出やすいテーマに絞った対策が現実的です。

最頻出は相続分野です。遺留分（令和3年・令和5年・令和7年・再試験）、相続分・代襲相続（令和元年・令和4年）、遺言（令和元年・令和7年・再試験）、限定承認（令和2年）が繰り返し問われ、事業承継（経営承継円滑化法の除外合意・固定合意）とも結びつきます。

契約・債権分野では、平成29年（2017年）の債権法改正で論点化した消費貸借・売買契約不適合責任・請負・保証・解除・債権譲渡・相殺・定型約款が頻出です。保証は令和元年・令和2年・令和4年・令和7年・再試験と特に多く問われています。物権では共有（令和元年・令和5年・令和7年）が定番です。

経済法・取引等 ― 8回で29設問、少数だが取りやすい

独占禁止法（課徴金・課徴金減免）、景表法、下請法、消費者契約法、製造物責任法（PL法）、倒産法（破産・民事再生）、国際取引・英文契約、民事訴訟法、金融商品取引法といった分野は、各年2〜6問ずつ出題されます。範囲は広いものの問われる論点が固定的なため、頻出ポイントに絞れば得点しやすい領域です。

特に国際取引・英文契約は8回すべてで出題されており、準拠法・裁判管轄・仲裁条項・インコタームズ・信用状取引・Severability条項などが繰り返し問われています。設問1・設問2に分かれて2問分出る年も多く（令和元年・令和2年・令和3年・令和5年）、頻出の英文契約用語は意味と効果をセットで覚えておくことが有効です。

令和8年度に向けた法改正・時事トピック

経営法務では、施行から間もない法改正が出題されやすい傾向があります。令和8年度（2026年）の試験に向けては、次の2つの法改正が特に重要です。

下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」へ改正・改称

2025年5月16日に国会で下請法等の改正法が成立し、同月23日に公布されました。改正法は2026年1月1日から施行されます。これにより、長年親しまれてきた「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」は、令和8年（2026年）1月1日から「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」へと名称を変えました。試験は例年8月に行われるため、令和8年度試験は改正法の施行後に実施される最初の試験となります。

主な変更点として、「下請」等の用語の見直しや、価格据置取引への対応、手形払等の禁止、運送委託の対象取引への追加、従業員基準の追加が挙げられます。具体的には、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」へと用語が改められ、従来の資本金基準に加え、従業員基準（300人、100人）が追加されました。また、中小受託事業者からの価格協議の求めに応じずに、一方的に代金を決定することが新たに違反行為とされた点も重要です。

フリーランス新法（特定受託事業者取引適正化等法）

もう一つ注目すべきは、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（正式名称：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）で、令和6年（2024年）11月1日に施行されました。これは、フリーランス（特定受託事業者）に業務を委託する事業者に取引条件の明示や報酬支払期日の遵守などを義務づける法律です。下請法が資本金1,000万円を超える法人にのみ規制が適用されるのに対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法は資本金の金額にかかわらず従業員を使用している全ての発注事業者が規制の対象になります。

取適法とフリーランス新法は適用関係が整理されており、取引適正化という共通テーマでまとめて理解しておくことが、令和8年度対策として効果的です。

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令和8年度（2026年）の出題予想

過去8回の全設問の傾向と最新の法改正動向を踏まえ、令和8年度（2026年）に狙われやすい論点を分野別に予想します。下表は、出題可能性が高いと考えられる順に整理したものです。

予想を踏まえた令和8年度の対策の要点は、次の3点に集約されます。第一に、知的財産権と会社法の2大分野を最優先で固めること。この2分野で全体の約6割を占めるため、ここを安定させることが60点突破の前提になります。第二に、改正下請法（取適法）を改正後の内容で押さえること。施行直後の法改正は出題されやすく、用語の変更だけでも取りこぼしのリスクがあります。第三に、民法は相続と契約の頻出論点に絞ることです。

合格に向けた学習戦略 ― 足切りを避け、安定して取る

経営法務は満点を狙う科目ではありません。重要なのは、取れる問題を確実に取り、難問は割り切るという現実的な戦略です。8回分の出題傾向を踏まえると、学習の優先順位は次のように整理できます。

そして本番では、条文知識で解ける会社法の問題から着手し、会話形式の長文や初見の知財論点は後回しにするという時間配分を徹底することで、限られた60分の中で得点を最大化できます。

この記事のまとめ

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